建設業界では「受注はできても利益が出ない」「工事は進んでいるのに資金が足りない」という悩みを抱える経営者が少なくありません。特に、材料費や外注費の支払いが先行し、工事代金の入金までに数ヶ月のタイムラグが生じる業界特有の構造が、資金繰りを一層難しくしています。
さらに近年では、原材料価格の高騰や人件費の上昇により、以前よりも多くの運転資金が必要となっています。見積もり時点と実際の施工時期での価格差が利益を圧迫するケースも増えており、計画的な資金調達と適切な資金管理が不可欠となっています。
本記事では、建設業における資金繰りの特徴と課題を理解した上で、具体的な改善策を解説します。工事進行基準の活用から銀行融資の獲得ポイント、キャッシュフロー改善の実践的手法まで、建設業の経営者や財務担当者が明日から実践できる内容をお届けします。
目次
工事進行基準とは何か？その資金繰りへの影響
工事進行基準の基本概念
工事進行基準とは、長期の請負工事において、工事の進捗度に応じて収益を認識する会計処理方法です。一方、工事完成基準は工事が完成し引き渡された時点で一括して収益を計上する方法です。
| 会計基準 | 収益認識のタイミング | 適用条件 | メリット |
|---|---|---|---|
| 工事進行基準 | 工事の進捗に応じて段階的に計上 | 工事進捗度を信頼性をもって見積可能 | 期間損益の平準化、財務状況の適正表示 |
| 工事完成基準 | 工事完成・引渡時に一括計上 | 進捗度の信頼性ある見積が困難 | 計算が簡便、確実性が高い |
建設業では、工期が長期にわたる大規模工事が多いため、工事進行基準を適用することで、各期間の業績をより適正に表示できるメリットがあります。
会計処理と実際の資金の流れの違い
重要なのは、工事進行基準は会計上の収益認識であり、実際の資金の流れとは異なるという点です。例えば、工事の進捗率が50%で収益の半分を計上しても、実際の入金は契約条件に基づいて行われるため、会計上の利益と手元資金には大きな差が生じることがあります。
【例】総額1億円の工事（工期2年、利益率10%）の場合
＜会計上の処理＞（工事進行基準適用）
1年目（進捗率50%）：売上5,000万円、利益500万円を計上
2年目（進捗率100%）：売上5,000万円、利益500万円を計上
＜実際の資金の流れ＞（契約条件：着工時30%、中間時40%、完工時30%）
着工時：3,000万円入金
1年目中間：4,000万円入金
完工時：3,000万円入金このように、会計上は各年度で平準化された利益を計上できても、実際の資金の流れはそれとは異なります。この差を理解し、適切に管理することが建設業の資金繰り改善の第一歩となります。
建設業特有の資金繰り課題
建設業の資金繰りには、他業種にはない特有の課題があります。これらを正確に把握することが、効果的な対策の第一歩です。
入金と支出のタイムラグ
建設業では、工事の着手から完成・入金までの間に、以下のような資金の流れが発生します。
- 材料費・外注費の先行支出：工事着手時に資材調達や下請け業者への支払いが発生
- 人件費の継続的支出：工事期間中、毎月の給与支払いが必要
- 入金の遅延：工事完了後も検収や請求書発行、支払い処理などで入金までに時間がかかる
特に中小の建設会社では、このタイムラグを埋めるための運転資金確保が大きな課題となります。
季節変動と年度末集中
建設業の売上には明確な季節変動があります。
- 閑散期（梅雨期・冬季）：天候不良により工事の進捗が遅れがち
- 繁忙期（年度末）：特に公共工事は3月期に完工が集中
この変動に対応するためには、年間を通じた資金計画が不可欠です。特に閑散期の資金繰りを見据えた準備が重要となります。
工事案件ごとの利益率変動
同規模の工事でも、現場の状況や資材価格の変動により、予想以上に経費がかかるケースが少なくありません。
- 予期せぬ追加工事：当初見積もりに含まれない追加作業の発生
- 資材価格の変動：契約後の資材価格高騰による利益圧迫
- 工期の延長：天候不良や調整の遅れによる工期延長と経費増加
これらのリスクに備えた資金的な余裕を確保することも重要です。
資金繰り改善のための具体的手法
キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮
キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）とは、企業が商品を仕入れて利益に変換するまでの日数を計算した指標です。建設業では、以下の計算式で表されます。
CCC = 売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 - 仕入債務回転日数この数値が小さいほど、資金が効率的に回転していることを意味します。建設業におけるCCC短縮の具体策は以下の通りです。
売上債権回転日数の短縮
- 請求サイクルの見直し：月次請求から出来高に応じた請求へ変更
- 入金条件の交渉：前受金の増額や支払期限の短縮を交渉
- 電子請求書の活用：請求書発行から入金までの時間を短縮
棚卸資産回転日数の短縮
- 工期の短縮：効率的な工程管理による工期短縮
- 資材発注の最適化：必要な時に必要な分だけ発注するJIT方式の導入
- 未成工事支出金の管理：工事進捗に応じた適切な原価管理
仕入債務回転日数の延長
- 支払条件の交渉：仕入先との支払サイト延長交渉
- サプライヤーとの関係強化：良好な関係を構築し、柔軟な支払条件を引き出す
財務三表連動分析と資金繰り表の活用
効果的な資金繰り管理には、財務三表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）の連動分析が不可欠です。
資金繰り表の作成ステップ
- 実績の把握：過去の入出金実績を月次で整理
- 予測の作成：受注済み工事の入出金予定を反映
- シナリオ分析：楽観・中立・悲観の3つのシナリオで予測を作成
- 定期的な更新：月次で実績と予測のギャップを分析し、予測を更新
特に重要なのは、月次ベースでのキャッシュフロー予測です。工事の進捗状況や支払いスケジュールを考慮した精緻な計画が求められます。
適切な資金調達方法の選択
建設業の資金調達には、様々な手法があります。状況に応じて最適な方法を選択することが重要です。
銀行融資
- 運転資金融資：日常的な資金繰りのための短期融資
- 当座貸越：一定の限度額内で必要に応じて借入可能な融資形態
- プロジェクトファイナンス：特定の大型工事に対する融資
ノンバンク融資
- ファクタリング：売掛金や工事未収入金を売却して即時資金化
- ABL（動産・売掛金担保融資）：建設機械や工事代金債権を担保とした融資
- リース・割賦：建設機械等を購入せずに利用できる資金調達方法
公的融資・保証
- 日本政策金融公庫：政府系金融機関による低金利融資
- 信用保証協会：民間金融機関からの借入に対する保証制度
- 制度融資：自治体が実施する中小企業向け低利融資
銀行融資を獲得するためのポイント
融資審査で重視される4つのポイント
銀行融資審査では、以下の4つのポイントが重視されます。
- 財務状況の健全性
- 自己資本比率：建設業の場合、15%以上が望ましい
- 売上高経常利益率：3%以上を目指すことが推奨
- 事業の安定性
- 過去3年間の受注実績と今後の受注見込み
- 特定の取引先への依存度：最大取引先への依存度は30%以下が理想的
- 返済能力の確認
- 運転資金回転期間：90日以内が目安
- 月次のキャッシュフロー管理：入出金の予定を明確に把握
- その他の要素
- 既存の借入金の返済状況
- メインバンクとの取引年数や預金残高の推移
審査担当者の視点を理解した対策
審査担当者は特に返済原資の確実性に注目します。具体的には、月次の資金繰り予測において、返済原資となる利益の確保が確実に見込まれるかどうかを重視します。
効果的な融資申請の準備
- 業績レポートの整備
- 月次の受注状況と完工高の推移
- 主要取引先との契約状況
- 工事原価の内訳と利益率の分析
- 事業計画の具体化
- 今後3年間の収支計画と資金計画
- 新規の設備投資や事業拡大計画とその投資回収見込み
- 担保・保証の準備
- 不動産担保の評価額把握
- 経営者の個人資産や保証人の設定検討
金融機関との面談では、数字だけでなく、経営者としての熱意や事業への理解度も重要な評価ポイントとなります。また、審査担当者の疑問や懸念点に対して、具体的な数字で回答できるよう準備しておくことが大切です。
補助金・助成金・制度融資の活用法
建設業が活用できる主な補助金・助成金には以下のようなものがあります。
主な補助金・助成金
| 名称 | 概要 | 補助率・上限額 | 申請時期 |
|---|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 生産性向上や新製品開発のための設備投資 | 1/2〜2/3、上限1,000万円 | 年2〜3回公募 |
| IT導入補助金 | IT技術を活用した業務効率化 | 1/2、上限450万円 | 年1〜2回公募 |
| 事業再構築補助金 | 新分野展開や業態転換等の取組 | 2/3、上限1億円 | 年2回程度公募 |
| 省エネ関連補助金 | 省エネ設備の導入や環境対策 | 1/3〜1/2、上限5,000万円 | 年1回公募 |
| 人材育成助成金 | 従業員の技術向上や資格取得 | 経費の1/2〜2/3 | 随時申請可 |
建設業向け制度融資
- 建設業経営強化支援融資
- 対象：建設業の経営基盤強化に取り組む中小企業
- 金利：年1.1%〜1.5%（保証付き）
- 限度額：8,000万円
- 返済期間：設備資金10年以内、運転資金7年以内
- 地域建設業経営改善融資制度
- 対象：公共工事を受注している中小建設業者
- 特徴：公共工事の前払金に代わる融資制度
- 保証料：0.2%〜0.8%
- 建設業安定化支援資金
- 対象：季節的な資金需要がある建設業者
- 金利：年1.3%〜1.7%
- 限度額：5,000万円
- 返済期間：1年以内
効果的な活用のポイント
- 情報収集の徹底：各制度の公募時期や要件を事前に把握
- 専門家の活用：申請書作成や事業計画策定に専門家のサポートを受ける
- 複数の制度の組み合わせ：補助金と融資を組み合わせた資金計画を立てる
成功事例と失敗事例から学ぶ教訓
成功事例：クラウドファクタリングを活用した資金繰り改善
山口県の総合建築事務所では、取引先からの報酬入金タイミングがバラバラで、材料費や外注費の支払いに間に合わないという課題がありました。
課題
- 取引先からの報酬入金タイミングがバラバラ
- 新規案件受注時に外注費を事前に用意する必要（20万円〜30万円程度）
- 受注決定から1週間程度で資金を用意する必要があった
解決策
- クラウドファクタリングサービス「OLTA」を活用
- 請求書をスマホからアップロードし、Web完結のシステムで申込み
- 申込みの翌日には資金調達に成功
効果
- 手数料が上限9%と比較的安価
- 電話や対面での煩わしいヒアリングなしで手続き完了
- 支払いと入金のバランスを調整することができ、新規の仕事を受注することが可能に
失敗事例：大型工事の先行投資による資金繰り悪化
建設業B社では、受注した大型工事のために先行して多額の材料費・人件費を支出しましたが、工事の進捗遅延や追加工事の発生により予定通りの入金が得られず、資金繰り対策が後手に回り、最終的に倒産してしまいました。
失敗の原因
- 大型工事に対する過度な期待と楽観的な資金計画
- 工事の遅延リスクを考慮しない資金繰り計画
- 追加工事発生時の資金対策の欠如
- 資金繰り悪化の兆候を早期に把握できなかった
教訓
- 大型工事の受注時には、十分な資金的余裕を確保する
- 工期遅延や追加工事のリスクを考慮した資金計画を立てる
- 月次での資金繰り状況のモニタリングを徹底する
- 資金繰り悪化の兆候が見られた時点で、早急に対策を講じる
まとめ：持続可能な経営のための資金繰り管理
建設業における資金繰り改善は、単なる一時的な対策ではなく、持続可能な経営のための重要な取り組みです。以下のポイントを押さえて、計画的な資金管理を実践しましょう。
資金繰り改善の5つのステップ
- 現状把握：財務三表の分析と資金繰り表の作成
- 課題特定：資金繰りの課題とボトルネックの特定
- 改善計画：CCCの短縮や資金調達方法の最適化
- 実行：計画に基づいた具体的な改善策の実施
- モニタリング：月次での資金繰り状況の確認と計画の見直し
長期的な視点での資金管理
- 受注戦略の見直し：利益率の高い工事への注力
- 原価管理の徹底：工事ごとの原価管理と利益率の向上
- 人材育成：財務・原価管理のできる人材の育成
- IT活用：資金管理システムの導入による効率化
建設業の資金繰りは、その特有の課題から難しいと言われていますが、適切な知識と計画的な取り組みによって大きく改善することができます。本記事で紹介した手法を参考に、自社の状況に合った資金繰り改善策を実践してみてください。
参考文献・情報源
- 建設業の資金繰りを安定させる キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）をわかりやすく解説 – 建設ドットウェブ
- 建設業の融資審査のポイントと対策を徹底解説！ – 株式会社エクステンド
- 2025年最新版【建設業の資金調達ガイド】融資審査対策と成功事例 – はたらく職人さん
- 建設業は資金繰りが死活問題 「OLTA」で材料費や外注費の支払いと入金日を調整し受注数の増加に成功 – OLTAクラウドファクタリング
- 資金繰り悪化を感じたら今すぐ取るべき行動4選 – フラッグシップ経営
